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| 人口問題 |
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国の発展に伴ってタイ国民の人口もそれに比例するように増加の一途を辿ってきました。しかし、最近になって人口増加の加速が
収まりつつありあります。 仏暦2490年（西暦1947年）から仏暦2503年(1960年)までの人口増加率は1年あたり3.2%でしたが、仏暦2543年(西暦2000年)には 1年あたり1.0%にまで減少しています。これは出生率の減少を呼びかけたタイ国政府の政策によるものが大きいとされています。 タイ国民の出生率減少とは反対に、現在タイ社会での人口の増加の要因は大きく分けて以下の2つです。 |
 外国人の移住、永住
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現在、タイは科学技術の進歩や経済の発展などにより徐々にではありますが先進諸国の仲間入りを果たそうとしているところです。
そしてそれに伴って外国人の移住、永住が進んでいます。 タイ国の人口の増加を恐れて、タイ政府は外国人の永住権の獲得にたいへん神経質になっています。 （日本人の場合ですと、年間あたり100人の申請枠しかありません。） |
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周辺諸国からの法に違反する移民
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ラオス、ミヤンマー、ベトナムから法に違反してタイに越境してきて国境周辺に定住するケースも社会問題のひとつに
数えられます。 定住した移民にタイ国内において子孫ができ、その子孫が都市部に出てきて違法に就労するというケースもあります。 |
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| 失業問題 |
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現在、多くの者が失業している、または仕事を見つけることができないとされています。 これは他の問題とも複雑に絡み合っていることであり、失業問題の要因は以下の通りです。
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| 貧困問題 |
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貧困問題とは、生活していく際に必要な衣食住に関する必要な物が十分に揃えられないほどにその世帯の経済状態が貧しいことを指します。 一般にタイでは1世帯あたりの年間収入が10,000B(30,000円)に満たない場合、その世帯は貧困な状態にあるとされています。 仏暦2539年(西暦1996年)の統計では、タイ国内全体で680万人の貧困者がいると述べられています。また、仏暦2541年(西暦1998年)の統計では 最も貧困者が多い県はノーングブアラムプー県であるとされており、県内全体の1世帯あたりの平均年間収入は18,735B(約56,000円）にしか 過ぎません。 貧困問題は以下の要因に起因します。
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| 麻薬、覚醒剤問題 |
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麻薬、覚醒剤問題は現代のタイ社会に蔓延している社会問題の中でも最も深刻な問題のひとつです。国民にとって大きな損失になるばかりでなく国家にとっても損失であることは否めません。 麻薬、覚醒剤と呼ばれる物には大きく分けて
政府は仏暦2546年からタクシン首相の指導のもとで麻薬一掃キャンペーンを打ち出し、その結果として密売人から何千人という逮捕者を出しましたが依然として 法の影で取引されているのが現状です。 なお、麻薬、覚醒剤に関わる犯罪についてはタイ政府は極めて厳格に対応しておりチャトゥチャック市場近くにある刑務所には日本人を含めた受刑者がいます。 麻薬、覚醒剤に関する詳細と刑法についてはこちらをご覧下さい。 |
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| 汚職、ワイロ問題 |
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公務員がその地位や権力を利用して国民から財産を取り上げたり没収することを指します。 これは以下の要因に起因しています。
これを回避すべくタイ政府は、 สำนักงานคนะกรรมการปัองกันและปราบปรามการทุจริตแห่งชาติ （サムナックガーン・カナ・カンマカーン・ポングカン・レ・プラーププラーム・トゥッチャリット・ヘングチャート 「不正を防止して鎮圧する国家委員会」通称ポーポーチョー）を 設立して問題の回復に取り組んでいます。 |
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| 交通問題 |
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バンコクは世界最悪の渋滞都市です。人口の多さから来る車両台数の増加、都市面積に対する道路面積の少なさが大きな原因であるとされています。 バンコク以外にも、チェンマイ、ナコーンラーチャスィーマーにおいても渋滞に代表される交通問題が浮上してきており早急な解決策が望まれます。 一旦、交通問題を引き起こしてしまうとその問題はただ単にそれだけにとどまらず、車の燃料であるガソリン消耗によるエネルギー問題、 排気ガスによる大気汚染問題、そしてその大気汚染が国民の健康を害してしまっていることなどなど、問題は多岐に波及します。 多くの人が朝一斉に通勤するのを時間差的にさせるために銀行の営業時間をずらそうとしたり、または一人乗りの自家用車の都心部への 乗り入れを規制したりというようにいろんな解決策を講じてきましたが、いまだまだ具体的な解決策には至っていないのが現状です。 |
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| 環境問題 |
| タイ、特にバンコク周辺では近年環境問題が深刻になりつつあります。工業技術が急激に進歩しつつある過程での大気汚染、水資源環境の悪化、人口密度の増加があげられます。 |
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大気汚染
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自動車台数の急激な増加によります。現在、バンコク市民の4人に1人が何らかの呼吸器疾患を患っていると言われており、
具体的な例で示せば白い服を着て一日外にいると、その服を洗濯したときに真っ黒な水が出るほどです。 バンコク市民はそれほどに悪い空気を毎日吸っているということであり、肺炎・肺がん・心臓病の原因になっています。 |
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水資源環境の悪化
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国内にある工場が工業排水をそのまま河や運河に垂れ流ししていることにより起こります。その結果として細菌が繁殖して悪臭を放ち、
飲料水の水源としての河本来の意味が失われつつあります。 さらには水辺に棲息する魚介類の生態系にも影響を及ぼしているのが現状です。 市内中央部を流れるセーンセープ運河がその典型的な例です。 |
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人口密度の増加
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バンコク市の面積は1,565平方kmであり、そこに5,662,499人(仏暦2542年内務省統計(西暦1999年))の人口を抱えています。これを人口密度で換算すると
1平方kmあたり3,618人の人がいることになります。 そして自動車の台数は100万台以上とされています。 当然のことながらバンコク市内では一歩外に出ればどこに行っても押し合いへし合いの状態であり、市民の為に公園すら作れない 地理条件になってしまっています。 |
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| 経済問題 |
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タイ経済は、仏暦2537年(西暦1994年）の段階では過去最高と称された実質成長率9%を記録し、その好景気のためにIMFからの資金調達額は172億ドルもありました。 ところが仏暦2538年(西暦1995年)から仏暦2539年(西暦1996年)にかけて一気にバーツが下落してしまい経済成長率は5.5%にまで落ち込みました。 さらに仏暦2540年(西暦1997年)には経済成長率が-0.4%になってしまうと同時に、以前は380億ドルほどあった調達額がわずか8億ドルにまで 減少し、事実上の経済後退に陥りました。 仏暦2540年7月2日(西暦1997年)、当時のタイ政府はそれまで1USドル=25Bであったのを1USドル=57Bにすることを余儀なくされ、 それがタイ国内経済を大きく縮小させてしまい、建設中だったビルが途中で建設中止になったり、着手中の国営事業が白紙撤回されるなどの他に 企業の倒産、銀行の経営不振が相次ぎました。 さらに、仏暦2541年(西暦1998年)には経済成長率が-8.0%にまで落ち込んでしまい、史上最悪の多くの失業者を生み出しました。 仏暦2542年の成長率はプラスに転向して4.2%を記録し徐々に元の状態に回復していますが、過去に一度このような経済危機を経験している国ですので 国の通貨であるバーツは未だに世界市場ではドルや円に並ぶまでの力を持っていません。 |
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| 就学問題 |
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その世帯の経済状態が極めて貧困な状態にあるため、子供に十分な教育を受けさせることができないという問題がこれにあたります。 仏暦2503年(西暦1960年)に施行された義務教育に関する勅令(*)ではタイ国民の義務教育の期間は4年であると定められましたが、その後の 勅令の改正により7年とされました。 しかし、タイ政府にとって国民全員に7年間の間義務教育を受けさせるのに必要な国家予算を確保するのが困難であったため、 さらに後の勅令では6年に改められました。 現在、仏暦2540年(西暦1997年)に公布された最新の憲法によればタイ国民の義務教育は12年であるとされており、少しでも国民の学力増進を図り 世界レベルに並ぶだけの国民にしようというのがタイ政府の考え方です。 |
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| 売春問題 |
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仏暦2541年の統計によればタイ国内に63,941人の売春夫または売春婦（男2,806人、女61,135人）がいろとされ、最年少は12歳、最年長は53歳であり平均年齢は25歳であると発表されています。 育った家庭の経済状態が貧困でありその結果として義務教育すら満足に受けることができず、さらには仕事に就くこともできないため 売春に手を染めるタイ人が後を絶ちません。 仕事先で最も多いのがバンコク市で24,466人、次いでタイ中部の16,343人、タイ南部の11,328人、逆に最も少ないのがタイ北部の3,876人です。 タイの特に田舎における貧困問題に直結している社会問題であり、時には人身売買に繋がるなどのケースもはらんでおり現代タイ社会に慢性化している問題です。 |
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